自分のメモがてらまとめてみました。記憶で作成しているので、 追加や変更などあればぜひ教えてください!
2014年11月18日 4:45作成
2015年3月18日修正
1)Schoolが独立している。いわゆるSPH。もちろんMP Hも出している。
・帝京 2014年4月開講
・長崎general MPHというよりは、「国際保健健康開発研究科」 という名前が示す通り、グローバルヘルス(途上国医療) って感じ。
・聖ルカ 2016年4月から?うえっぶサイトは調べた限り未だない。
2)Schoolは独立していないけど、医学部(医学系研究科) の中で、SPH関連の講座が増えている。「増えている」 の定義が難しいが、文科省の認可が一つに基準かなと。 もちろんMPHも出している。
・東京大学大学院 医学系研究科 公共健康医学専攻 公衆衛生学修士(専門職) 30人
・京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 社会健康医学(専門職) 34人
・九州大学大学院 医学系学府 医療経営・管理学専攻 医療経営・管理学修士(専門職) 20人
3)上記に含まれていないけど、関連の講座が増えて、 MPHを出している。
・保健医療科学院(ある意味老舗)←たぶんもう無い。
・筑波(学部と大学院が1:1の対応しないので組織は複雑怪奇)
・阪大
・岡山:2014年から
・東北:2015年から
4)MPH出していないところ。疫学勉強したければ、博士( 医学)に入るところ。
・上記以外の大学全て。
以下の学術会のレポートで、 各地区に1つSPHをつくろう的なことが書いてあり、 今後は北大と名古屋に作られそうな気がする(希望的観測)が、
ちなみに残りの旧帝大のうち、北大と名古屋は、 私が知る限り未だ開講の動きなし。
名古屋は人がかなりいるのでできそうな気もする( がん疫学中心)が、北海道は(以下自粛)。
名古屋の疫学屋さんがたくさんいるところ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーーーーーー
以前書いた以下のノートをここに統合。
日本の公衆衛生public healthの特異性。
2014年8月21日 14:33
某お友達が書いていたのにインスパイアされて私も。
次の日本疫学会のテーマ「医療行政から見た疫学研究、 疫学から見た医療行政」だそうですね。
行政(政策)の議論が、「医療」 とついているのが残念だと思いました。
いつからかは知りませんが、世の中では「Health in All Policies (HiAP)」と言われています。
つまり、全ての政策において健康影響を評価しよう( 健康を考えよう)ということです。
健康を規定するのは医療政策(日本では厚生労働省) だけではありません。
日本でたとえれば、国交省は道路を作るときには、 人が歩きやすい&事故が少なくなる道路を、 農水省は健康のことを考えて農業政策を、などでしょうか。
いくら厚労省が頑張って全ての子どもに無料でワクチン接種しても 、交通事故でたくさん子どもが死んでしまったら意味ないです。
国交省が車のことばかり考えて、 歩いたり自転車に乗にくい道路ばかりを作ったら、 多くの人の運動量は減ることでしょう。
このように健康に関係しない省庁って少ないと思います。
だからみんなで考えましょうね、と考えられています。
ここにいらしている多くの方がご存知な気がしますが、 日本の公衆衛生public healthはかなり世界のそれと性質を異にしています。
日本では、公衆衛生という研究室は、 医学部の1つでしかありませんが、多くの国では、public heatlhは1つの学部レベルの大きさです(公衆衛生学部、 みたいな感じ。と言っても通常は学部ではなく大学院ですが)。
Harvard School of Public Health(HSPH) の源流は1913年に発生し当時はMITやHarvard Medical School(HMS)と一緒だったようですが、その後、 財団からの支援を受け、MITから独立し、HMSから独立し、 1946年に完全な”独立”に成功しております。
"In 1946, no longer affiliated with the medical school, HSPH became an independent, degree-granting body."
たった(?)33年で、”自立”したようです。
HSPHは世界の1例にすぎませんが、多くの国では、 public healthはmedicineのもの(範疇の物) ではないと思います。
日本のpublic healthはいつまでmedicineの中に留まっているので しょうか。
現状のままでは、研究・医療政策においても弊害が多いですが、 それにとどまらず、大学(院)教育においても、教員( 特に准教授以上)がMDじゃないと困るという理屈で、 私と同じような世代で明らかに増えていると思われる「nonMD PhD」の就職先がかなり少ない・限られるなど、 弊害の方が多い気がします。
SPHの増加・独立については、「道州制の枠組みなどにおける” 州”に1つ以上のSchool of public health(SPH)を」という学術会のレポート
で主張はされてはおりますが、残念ながら、約20年前のそれ
から既に指摘されていることです。
この20年前のレポートはかなり今でもそのまま使えます・・・ つまり・・・残念ですね。
他にも日本におけるSPHの必要性についてのこういうレポートや 議論はすでに十分存在していると思います。
後は実際にやってみるというフェーズだと私は思います。
なぜ日本の大学では、SPHが独立できないのでしょうか。
日本の大学のこの業界の教授たちがどれほどこれをやろうとされて いるかは私は知りません。
ここでは先人たちがそれに向けて動いているものの残念ながら達成 できていないという前提で議論を進めます( この過程が間違っているならば現状は論外ですが・・)。
独立行政法人と言ってもその実態は、”官立” であることの影響が大きいのでしょうか。
運営交付金という形で国立大学は文科省からたくさんお金をもらっ ているから、お上(文科省など) の言う通りにしなければならないのでしょうかね。
大学教員の給与も、学生の授業料も、学部の定員も、お上に確認、 というところでしょうか。
その点、私立大学の方が自由にいろいろできるんですかねー( もらっているお金の額は圧倒的に小さいので、まぁ想像ですが)。
日本で唯一医学部から独立しているのは、帝京大学のみです( 私が理解している限りでは)。
私立大学だからできたんでしょうかね( 関係者の話を聞くと理事長のかなりの理解があるようです)。
他の私立大学が続けるのかわかりませんが、 聖ルカとか亀田あたりに頑張ってほしいですなー。 KOも作るかも?という話も聞きました。
あまりお金になる学問ではないので、 いわゆる有名私立は残念ながら食いつかないでしょうね、、、
0 件のコメント:
コメントを投稿