2016年3月2日水曜日

医学教育における2023年問題


一般の方はもとより、大学にいる医者すら知らない人が多い「医学教育における2023年問題」についてのわかりやすい説明をしてくれている記事のリンク。
一言でいえば、「人材の移動が国をまたぐことが活発になる中で、医者というものの免許を標準化するために、最低限これくらいは教育としてやりましょうね、という流れの中で、日本のカリキュラムがしょぼすぎる（実習全然足りないです）、このままではたとえば日本の医学部を出ても、アメリカ的には医学部出ていないとみなされる（アメリカで医者をやりたければアメリカの医学部をでないとだめ）」という問題。
ちなみに現状では、日本の医学部を出れば、アメリカの国家試験を受験することができ合格すればアメリカ（というかアメリカは州ごとですが）の医者になれます。

臨床実習の明日を見つめて

2023年問題に思う 〜医学教育の新たな地平〜

藤崎和彦先生（岐阜大学医学部医学教育開発研究センター）インタビュー

No.4医学教育のグローバルスタンダードと教育の質保証

資料：

個人的には、「医学教育における2023年問題」とは、良いとか悪いとかそういう議論する問題ではなく、UNとかWTOとかみたいなもんで、「従うしかない」性質のものという認識。
それに合わせて国内法を整備して、国内を変えていくしかないでしょと思います。


ついでにメモすると、看護が４年制になっていることも、「看護師に４年生も必要か？」という「べき」論ではなく、「看護師というものの国際的な標準」に合わせるために流れの一環だと思うので、「看護師に４年生も必要か？」とかそういうことはおいておいて（その議論はその議論として別でやってください）、ひとまず「看護師というものの養成は４年生にするしかない」というのが個人的な認識。
”これまでは看護専門学校で中心的に行われてきたが、近年は医療の高度化や看護職の地位の向上などを背景に4年制の看護学部や医学部保健学科が設置され”とか書いてありますが、まぁそういう意味合いもあるのかもしれないけど、そうではなく上記に医者の議論と同じで、国際的な標準的な看護師というものを標準的に育成しないと、日本で看護教育を受けたり看護師免許を取っても、他国で看護育成を修了したとか看護師として認めてもらえなくなります。
そーしないと、日本で免許取った人が海外で看護師として認めてもらえないし、日本以外で看護師の免許を取った人を国内で看護師として雇用できなくなる（別に日本としてそれでいいというスタンスでやっていくという立場もありだとは思うけど）。
あとは国内の認識に合わせて、「看護師を補助するような仕事（名称は看護助手でもなんでもいいですが）」をローカルの事情に合わせてどのように定義して、政策上どのように落とし込んでいくかを国内で議論するべき。
 「４年制大学を出た看護師は、看護計画と理屈ばかりこねて動かない（椅子に根っこが生えている）」という医者（特に大学病院）の文句がありますが、もしそれが真実で患者さんのためになっていないとするならば、政策上「医者の都合のよいように動いてくれてその結果患者さんの役に立つ看護師以外の医業補助者」を配置することに対して診療報酬をつけてインセンティブをつければよい気がします。現状でも、臨床検査技師ができそうな気がしますけど、なんで病院はそういうことしないのか個人的には謎（看護師集団との院内政治？）１：７看護が創設され患者あたりの看護師が増えた時に議論になりましたが、数を増やしてコストを増やして（患者負担も増えてます。多くが高額療養費制度で自己負担増えていないでしょうが・・・）、果たして医療の質が改善したのか？投資コストに見合った改善はあるのか？などを、数値に基づいて政策を検証すべきだと思います。質が変わっていなければ、その政策は見直して、たとえば、「医者の都合のよいように動いてくれてその結果患者さんの役に立つ看護師以外の医業補助者」を配置することに対して診療報酬をつけた場合の投資コストと改善効果を比較検証すべきだと思います。「看護師が多い方がいいに決まっている」とかそういう当事者の理念ベースではなく、実際に利用者（患者）サービスが改善したのか？公費を投入する価値はあるのか？で国民（政治家）が決めるべきだと思います。


そもそも診療報酬きめている委員２０人に一人も政治家が入っていないのは異常ではないでしょうか。。。


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